高齢化社会、単身世帯の増加が顕著となっている日本において、防犯は誰しもが意識する必要がある問題です。
毎日の暮らしをさらに安全にするために、電気工事で防犯カメラを設置しませんか。
この記事では防犯カメラの重要性や電気工事で設置する方法に焦点を当てて、詳しく解説します。
防犯の重要性とは？侵入犯の手口を知ろう
警視庁「住まいる防犯110番」を参考に解説すると、侵入窃盗の手口にはある傾向があります。
令和2年度の犯行件数を参考にすると、戸建住宅で発生した侵入窃盗の過半数は「無締り」の隙を狙われて実行されているほか、ガラス破りも王道の窃盗手段として悪用されています。
3階建て以下の侵入事件を見てみると、こちらも過半数は無締り時に発生しています。
共同住宅であっても次点の犯行はガラス破りで行われており、施錠とガラスの強化は必須であると考えられます。
共同住宅で4階建て以上になると、無締りによる犯行は過半数を切るものの、やはり手口としては1位です。
次にガラス破り、ドア錠破りが続いており、階数が変わっても手口自体は不動です。
いずれの形態の住まいであっても被害は無締りが狙われており、窃盗犯の多くはとにかくバレずに侵入できることを目標にしているとわかります。
確実に施錠をすることが必須ですが、どうしても急いでいたり子どもを抱えていたりすると、施錠は忘れてしまうものです。
また、無締りの多くは玄関ではなく「窓」が狙われていることも注視する必要があります。
お出かけの前には、玄関・窓をきっちりと確認することが理想です。
防犯設備機器を強化しませんか
さまざまな防犯設備に関する統計や分析を行っている「公益社団法人日本防犯設備協会」の発表を参考にすると、今後日本市場における防犯設備関連は約1兆2千億円以上の規模にまで拡大すると予想されていることをご存じでしょうか。
パトロールを強化している警視庁自体も民間企業の防犯カメラ開発・製造に統計データを提供しており、国民ひとりひとりが主体性をもって防犯に取り込むことを啓蒙しています。
特に高齢化社会を突き進み、単身世帯も多くなっている日本において、地域が連帯して防犯を守る力が低下しています。
ご自宅の防犯は機能性が高い機器を使って守り、適切な防犯を強化していきましょう。
防犯設備機器でおすすめは防犯カメラ
防犯設備機器には一体どのような種類があるでしょうか。侵入犯は周囲の目を気にしながら、窓や玄関などから大胆に侵入を試みます。
しかし、周囲から声をかけられたり監視されていると感じたりすると、犯行をやめる傾向があります。
地域の防犯における連帯が低下しつつある今、「監視」の効果が高い防犯設備機器を導入することがおすすめです。
姿を見られ、証拠として残ってしまう防犯カメラがあると、侵入をやめる可能性が高まります。
防犯対策には二重窓の設置やシャッターの設置、フェンスや柵の強化、ライトの設置なども考えられますが、どの対策もそれなりに費用がかさみます。
外構工事を行う必要があるため、施工には悩む人も多いでしょう。
防犯カメラは気になる箇所に設備を取り付けるだけで、すぐに防犯対策が強化できます。
費用がかさむ外構工事を実施しなくても対策できるので、大変おすすめです。
防犯カメラを設置するためには
では、防犯カメラを設置するためには一体どのような工事を行う必要があるでしょうか。
工事不要の防犯カメラも販売されているため、ご自身で取り付けをすることも可能ですが、防犯カメラは取り付ける位置や角度も重要です。
せっかく設置したのに無意味な設備となってしまわないように、電気工事に依頼をすることがおすすめです。
機器をご自身で用意する方法もありますが、工事業者によっては持ち込みの機器はお断りすることもあります。
その理由は以下の2つです。
1．持ち込み機器は中古で壊れやすい可能性がある
防犯カメラは中古市場にも多く流通していますが、すでに内蔵の電池が寿命を迎えていたり、カメラが相当に古くダミーの役割しか果たさない可能性があります。
電気工事業者としては中古や持ち込み機器類の保証はできないため、原則としてお断りとしているところが多いのです。
2．配線に問題があるケースも
持ち込み機器によっては配線がすでに劣化しており、設備の設置に問題があることも想定されます。
そもそも設置が難しいというリスクもあるためお断りすることがあるのです。
電気工事で防犯カメラを設置しよう！設置の注意点とは
電気工事が不要のカメラもありますが、住まいの壁に穴を開けて取り付けるタイプや高所作業を要する場合には、電気工事のプロフェッショナルに依頼されることがおすすめです。
自力での施工は防犯カメラを壊してしまったり、梯子から落下してしまったりとトラブルも予想されます。
まずは電気工事業者に依頼をするようにしましょう。
どうしても持ち込み機器を使用したい場合や、既存のカメラの位置を変更したい場合は、電気工事業者側にその旨を相談し、受けてもらえるかどうか確認しましょう。
設置の際にはどこを重点的にカバーしたいのかポイントを絞ることが大切です。
侵入されやすい窓や玄関をカバーすることが理想ですが、隣家までカバーしてしまうとプライバシーの侵害となり、トラブルになる可能性があります。
フル稼働する防犯カメラを多く設置すると、電気料金が気になる場合もあるでしょう。
その場合は、ダミーと稼働するカメラを併用することも考えられます。
撮影データをどのように保存し、確認するのかも重要です。
防犯カメラの機能性を十分に活かすためには、電気工事後に自己管理ができるように準備を進めましょう。
電気工事を施工したら、稼働やデータの転送など一連の動作テストを行い不備がないか確認も必要です。
カメラ設置には天候も考慮を
電気工事が必要となる以上、雨水や暴風で防犯カメラが壊れないように、天候に備えた工事が必要です。
また、電気を使う設備の多くは紫外線による劣化を避ける必要があります。
直射日光を浴びたまま稼働していると火災のリスクがあるからです。
防水や日陰なども設置ポイントとして重要です。念入りに電気工事業者と打ち合わせのうえで設置しましょう。
まとめ
今回の記事では電気工事で防犯カメラを設置する際のポイント等に焦点を絞りお送りしました。
高機能の防犯カメラが数多く登場していますが、毎日こまめにチェックをすることや扱いやすさを考えると、ご自身に合ったものを選ぶことがおすすめです。
また、設置については高度な技術を要することもあるため、電気工事業者に依頼しましょう。